• ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にしています。
• ②法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• ③部局単位での個人情報管理台帳の作成をおこない、取扱状況を把握しております。
• ④漏えい等事案発生に対する要領の作成、対応体制の整備、発生時の報告連絡、再発防止策の検討及び決定を実施しています。
• ⑤個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

• ①個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な従業員研修と点検を実施しています。
• ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載、従業員から個人情報保護に関する誓約書を取得しています。

• ①個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。
• ③個人データのパスワード等による保護等を行った上で電子媒体に保存しております。
• ④溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用しております。
• ⑤電子機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトの使用による消去と上書き、物理的破壊を実施しております。

• ①個人情報を取り扱うことの出来る機器及び当該機器を取り扱う者を明確化し、個人データの不要なアクセスを防止しております。
• ②個人情報を取り扱う情報システムは、アクセスする者が正当なアクセス権を有する者であることを識別した結果に基づき認証しております。
• ③情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するための仕組み導入や運用を行っております。
• ④個人情報の物理的移送やインターネット上で外部に送信する際のデータ漏えい等を防止するための措置や運用を行っております。

ご自身の個人情報の安全管理措置については「お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。 尚、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

• 下記＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞まで電話・FAX・メールのいずれかにてご連絡ください。
• 所定の用紙に必要事項を記入の上、ご本人であることを証明する書類と合わせて下記＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞へご送付ください。

※当社所定の開示等の請求書　「個人情報開示等請求書」

• 開示等の請求にあたっては、対象となる個人情報に関わる本人であることを確認できる書類が必要となります。
  下記のいずれかをご提示ください。
  • 運転免許証、パスポート等の写真の写し
  • 保険証の写し
  • 住民票の写し（開示等の求めをする日の前30日以内に作成されたもの）
• 開代理人からの開示等の請求の場合は、代理人であることを証明する書類、および代理人に関する以下のいずれかの文書をご提示ください。
  • 運転免許証、パスポート等の写真の写し（代理人の名前・住所が記載されたもの）
  • 住民票の写し（開示等の求めをする日の前30日以内に作成されたもの）
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 本人による代理を示す旨の、委任状

• 請求された内容を審査した結果、開示できない場合があります。あらかじめご了承ください。その場合、開示できない理由を「個人情報等請求に関する回答書」にて本人に送付いたします。

• 「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円（税別）をいただきます。
• 上記金額分の郵便切手を個人情報開示等請求書に同封し、「個人情報に関する問合せ窓口」まで郵送ください。

• 原則として請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

• 開示等の求めへの対応のためのみ取扱うものとします。
• ご提示いただきました書類等については、お問合せへの回答後、当社内において速やかに廃棄いたします。